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第314巻 検察権力とマスコミが一体化したクーデター3 など

2010 - 07/11 [Sun] - 16:16

   西松&郵便&水谷捏造事件の真相 ●最新版
  (官僚&マスコミによる民主主義破壊批判大全集)


■官僚&マスコミに関するものすごい数の批判意見をリンク転載していきました。参考にしてください。

第314巻 検察権力とマスコミが一体化したクーデター3 など

小沢問題をどう考えるか (上) (中) (下)
-検察権力・マスコミ報道との関連で(下)
木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻)
(まとめとして全文掲載させていただきました。)

3.検察権力の暴走とマスコミ報道の偏向を止めるために
─えん罪と報道被害の防止策をめぐって


(1) 政権交代によって何が起ころうとしたのか
─水面下での改革潰しの動き

  私は、政権交代をもたらした昨年の総選挙をどのように見るかを、 第十六回評論 「今回の選挙結果をどう見るか-小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う(上)」 および 第十七回評論 「今回の選挙結果をどう見るか-小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う(下)」 で考察している。

鳩山  そこでは、「今日のような閉塞状況をもたらした主な原因の一つが、メディアの劣化と言論統制の拡大であることは明白であろう。そして、その大手マスコミがあまり触れたがらない問題で、何よりも問題視する必要があるのが、有権者の民意を正しく反映しない現行の小選挙区を主体とした非民主的な選挙制度のあり方であろう。 “政権交代” をもたらした今回の総選挙の結果を一応は歓迎しながらも、その一方で得体の知れない不気味さを感じているのは私だけではないだろうと思う」 と述べ、「今回の総選挙の結果によって、これまでの地方軽視・弱者切り捨てと対米従属・軍拡路線を本質的な特徴とする自公政権に代わって、既得権益とのしがらみが比較的少ない民主党を中心とする新しい連立政権が出来ること自体は基本的に歓迎・評価している」 「特に、取り調べの全面可視化や裁判員制度の見直し、記者クラブ制度の見直しなどの改革には本格的変革の胎動として期待するところ大である」 ということも明らかにしている。
  そして、最後に 「鳩山新政権の今後の動向を見ていく中で、最も重要なのは、何と言っても 「政治プロセス・政策決定過程の透明性」 の確保であり、情報公開とマスコミ対策であろう。破壊された国民生活の再建と歪んだ日米関係の立て直しをはじめ、記者クラブ制度の見直し、核密約・沖縄基地問題の解決、消えた年金と 「かんぽの宿」 問題の決着、取り調べの全面可視化や裁判員制度・死刑制度の見直しを含む検察 (・警察) 権力への対応など、新政権が取り組むべき課題はあまりにも多く重い」 と結んでいる。現時点でもそのような自分の認識・評価に基本的に変わりはない。

検察庁  また、小沢問題を冤罪と報道被害の観点から小沢問題を考察した場合に何が見えてきたかといえば、検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図である。戦後初めての本格的な政権交代による 「変化」 への対応として水面下で起こったのが、旧勢力(小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」)による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動きであった。

  結局、小沢氏を狙い撃ちにした特捜検察による常軌を逸した恣意的かつ違法な強制捜査 (別件逮捕という脱法行為や拷問に近い過酷な取り調べなど) は、3人の元秘書らの起訴と小沢氏自身の不起訴という 「痛み分け」 あるいは 「事実上の司法取引」 (あるいは 「米国が仲介する形での手打ち)」 によってとりあえず 「決着」 したものの、マスコミによる執拗な小沢氏バッシングと民主党叩きは小沢氏の 「説明責任」 と 「幹事長辞任」 をあくまでも求め続ける世間の声や民主党の漸進的な支持率低下(マスコミによる 「世論調査」 自体が 「世論誘導 (情報操作)」 の側面があることは言うまでもないが…) となってあらわれるとともに、鳩山連立政権の動揺と米国との交渉基盤の弱体化などの一定のマイナス効果をもたらしている。

img_1547703_48263367_0.jpg  しかし、こうした 「鳩山連立政権VS官僚機構・自民党・マスコミ (・米国)」 という権力闘争・政治闘争が現段階において本当に 「決着」 したわけではない。それでは、検察権力とマスコミが一体となって小沢潰し・民主党叩きを繰り返している真の理由は何であろうか。それはやはり、本格的な政権交代を戦後初めて実現した民主党連立政権が掲げる政策目標、特に検察・警察・裁判所を含む司法制度改革とメディア改革に求めなければならない。それに、「緊密で対等な日米関係の構築」 を掲げる鳩山連立政権が取り組もうとしている米軍再編・普天間基地問題や郵政民営化・米国債購入問題に象徴される米国との関係の根本的見直しを付け加えることもできるだろう (政権交代直後に米国の保守派によって槍玉にあげられた鳩山民主党党首が総選挙前に書いた論文: 『Voice』 2009年9月号に掲載された 「私の政治哲学」 や、その鳩山氏の外交顧問最高顧問とされる寺島実郎氏の論文: 『文藝春秋』 2009年10月号に掲載された 「米中二極化日本外交のとるべき道」 を参照)。
権力構造
(2)小沢氏と民主党が攻撃された理由 (その一)
─検察権力の暴走と司法制度改革

  検察当局が民主党を敵視する主な理由としては、1.検察の裏金問題を表に出して全面的に解決する、2.検察首脳部の人事を国会承認案件とする (「検事総長に民間から起用」 「地方検事も米国のように選挙で選出せよ」 との声もでていた)、3.捜査・取調べの全面可視化 (全面的な録音・録画だけでなく、弁護士の同席も含む) を実現する、4.裁判員制度の早期見直しを行う、などの意見が民主党の党内にあり、それが政策化されることを何よりも恐れたのではないかという解釈が考えられるであろう。
  検察を批判する文脈の中でこれらの理由を指摘する論者は多い。

犬察  例えば、ライブドア事件で現在も係争中のホリエモンこと堀江貴文氏は、「特捜部の目標は小沢氏の立件だ。最低でも在宅起訴に持ち込み民主党からの離党と出来れば議員辞職を獲得したいところだろう。しかし本来あり得るべきでない検察からのリークと思われる大手マスコミ報道を見る限りなかなか厳しそうである。彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ。当然表立ってそれを認めることはなかろうが、客観的に見れば司法制度改革を阻止することが彼らの主目的であり、小沢氏は徹底抗戦してその検察と全面対決してほしいところである」 と述べている (六本木で働いていた元社長のアメブロ)。

  また、民主党の中島政希議員は、「民主党が追求する政治主導の政策決定システムは、必然的に官僚機構の安定した階層秩序を破壊する。その行き着くところ、GHQによる戦後改革でも生き残った “検察権の独立” を侵害するに至るのではないか。そのことへの過度の警戒感が、小沢一郎氏の政治的個性と相俟って、彼らを司法合理性の罠に陥落せしめたのではないだろうか」 と述べ、「まず第一に、政党側の憲法上法律上の権限を再生することである。 …第二には、検察権力の正統性が、あくまでも 「国民の信任」 に基づくことを明確にする諸措置を講ずるべきである。 …第三に、取調の可視化や証拠の全面開示のための法改正を断行することである」 と具体的な検察改革を提起している (「司法合理性の陥穽」 中島政希の公式ホームページ、平成22年2月26日)。

三井環  そして、前出の元大阪高検公安部長・三井環氏は、静岡刑務所を1月に出所したばかりの段階 (2010年2月2日) で独占インタビューに応じて、(1) 公安調査庁の廃止、(2) 取り調べの可視化、(3) 残記録の全面開示、(4) 証拠物の全面開示、 (5) 裁判員制度は、民意を反映すべき事件はすべて対象に、という獄中で執筆した検察改革案について披露しているが (「晴耕雨読」)、さらに出所後初の講演 (2010年2月19日) の冒頭で 「これを話さないと前に進まない」 という発言に続けて、検察が本来の使命を果たす組織になるためには 「検察が裏金問題を謝罪し、使った金を返し、身体を清くすることから始めなくてはならない」 として、1.千葉法務大臣が検事総長及び事務次官に対して行政上の指揮権を発動すること、2.樋渡検事総長が裏金作りの有無を法務委員会の証人喚問で明らかにすること、という二つの具体的な解決策を提起している (《THE JOURNAL》 2010年2月20日)。

  フリージャーナリストの高野猛氏は、「鳩山政権の本旨は “脱官僚体制” であり、この政権が、明治以来100年余の発展途上国型の中央集権制度の下で実質的な権力を握ってきた官僚権力とその頂点にある検察権力と血で血を洗う戦いに突入するのは必然である」 とし、法務省・検察庁・特捜部のあり方も含む抜本的な見直しの具体例として、「(1) 取調可視化法の制定による検察の恣意的捜査や冤罪の危険性の防止、次に、(2) 政治資金規正法の改正による企業献金の全面禁止と、それと裏腹の 「虚偽記載」 を口実とした検察による安易な政治家抹殺のテロ行為の防止、さらに、(3) 西松事件に関する民主党の第三者委員会の報告が指摘していたように (INSIDER No.498など)、法務大臣による 「指揮権の発動」 の法的解釈の転換、引いては特捜部そのもののあり方ないし存廃、検察首脳人事の政治主導化など検察庁法そのものの見直し」 などを喫緊の課題として挙げている (INSIDER No.531《HATOYAMA》 小沢政治資金をめぐる革命と反革命─鳩山政権は検察権力の横暴と対決せよ!)。

江川  この上記の 「特捜部そのもののあり方ないし存廃」 については、同じくフリージャーナリストの江川昭子氏がすでに特捜解体の選択肢も含めて検察のあり方を根本的に再検討する必要性について言及していることが注目される。江川氏は 「東京地検特捜部の判断は常に正しい、のか」 (江川昭子ジャーナル2010年1月19日付) の中で、元福島県知事・佐藤栄佐久氏の事件での特捜検察の失態を例に挙げながら 「このように東京地検特捜部が鳴り物入りで捜査を行い、それをメディアが大々的に報じたからといって、その時点での検察の判断が正しいとは限らない」 と述べるととともに、「今回の小沢氏を巡る事件を捜査しているのは、東京地検特捜部だ。東京地検特捜部といえば、エリート検事の集団。ロッキード事件を初めとする数々の難事件を解決してきた東京地検特捜部が自信を持って捜査を行っているのだから、まず間違いはない」 という声を紹介した上で、「果たしてそうか。もしかして、それは “東京地検特捜部幻想” なのかもしれない」 と指摘している。また、最後に 「もし、どうしても特捜部という形で常設させておかなければならない理由があるなら、きちんと説明をしてもらいたい。そのうえで、特捜部が特捜部を常設させておくことのメリットとデメリットを論議し合うべきだろう。特捜部を聖域とせず、解体も含めて、検察のあり方を議論すべきだと思う」 と踏み込んだ発言をしている (「地検 “特捜部” は本当に必要か」 江川昭子ジャーナル2010年2月25日付 2010年02月25日)。

  さらに、月刊 『マスコミ市民』 の石塚聡編集長は、2010年2月号の編集手帖 「国家テクノクラートとの戦争」 の中で、「いま検察が恐れているのは、政権交代によって (1) 「取調べの全面可視化」 が導入されて今までの検察の悪事がばれること、(2) 外国人に地方参政権が付与されることで国体が崩れると懸念していること、(3) 辺野古移転が頓挫して日・米・中の軍事バランスが崩れることであろう。これらを阻止して民主党政権を潰そうとする極めて政治的な行動であると同時に、検察官僚機構を必守するための自己組織防衛なのは明らかである」 と少し異なった視点からこの問題を捉えている。

植草  ここでの最大の問題は、現行の司法システムにおいては、「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」 という点である。これに密接に関連する問題として、起訴独占主義起訴便宜主義(「起訴裁量主義」 とも呼ぶ)の弊害を最も鋭く批判・告発しているのが、きわめて冤罪の可能性の高い痴漢犯罪の容疑で服役を余儀なくされた経験のある植草一秀氏である。植草氏は自分のブログ (植草一秀の 『知られざる真実』 2010年1月19日付、 鳩山総理 「どうぞ闘ってください」 は正論なり)の中で、「そもそも、日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。 ① 犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、② 犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、が捜査当局に付与されている。これが、警察、検察当局の巨大利権になっている」 と述べ、「マスメディア関係者が引き起こした犯罪がどのように処理されたのかを、すべてリストアップする必要がある。メディアで報道された犯罪が、その後、検察当局の裁量権で、“不起訴”、“起訴猶予” とされて、不問に付されたケースは後を絶たない」 と巨大利権が検察とメディアの癒着の一因にもなっていることを指摘している。

  また、「検察とメディアの行動に五つの大きな問題がある」 として、1.無罪推定原則の無視、2.法の下の平等の無視、3.罪刑法定主義の欠落、4.基本的人権尊重の無視、5.検察の犯罪の放置を挙げているが、いずれも重要な指摘だと思う (検察官が 「勝手に」 作成する聴取調書作成実態 (植草一秀の 『知られざる真実』 2010年1月28日を参照)

  さらに植草氏は、2001年3月に浮上した三井氏の告発による検察の裏金問題の浮上と2002年4月の三井氏の逮捕を契機に、「検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を色濃く帯びることになった」 ことに注目を促すとともに、小沢一郎氏の2006年4月の民主党代表就任以来の小沢氏への一貫した 「狙い撃ち攻撃」 の背後に、「旧田中派支配に対する激しい怨念を抱き続け、検察と高度の取引を実行した小泉政権の暗い影」 を認めている。また、裁判所は検察の暴走を防ぐ歯止めにならないのかという点に関しても 「中立公正であるべき裁判所も政治権力による支配下に置かれている。最高裁事務総局が裁判官の人事権のすべてを握っており、裁判官は良心に従って独立して職務を遂行するが根本から妨げられている」 とずばりと本質を突いている。
  最後に、「検察庁はこれまでの違法な取り調べ、違法な情報漏えいを実行できなくなることから全面可視化に反対しているのだ」 として、検察の不正防止のためにも 「取り調べ過程の全面可視化が必要不可欠である」 ことを訴えているが、評者もまったく同感である (「小泉時代に確立された日本社会暗黒化の構造」 『月刊日本』 2010年4月号を参照)。

米沢 そして、フリージャーナリストの高野猛氏は、検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態とも言えるもので、市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、 検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、(1) 不起訴相当 (検察官の不起訴の判断に誤りはない)  (2) 不起訴不当 (検察官の不起訴の判断に疑いがある)  (3) 起訴相当 (検察官は起訴すべきである) のいずれかの判断を下すことや裁判員制度導入にともなう法改正で2009年5月からは、 審査会が同じ件で2度 「起訴相当」と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになったことなどを紹介している。
  また、それに続けて、「(4) 起訴不当」 が欠けていることに触れて、第三者委員会報告書の 「不起訴の場合には、検察審査会……の制度が用意されている。これに対して、不当な起訴がなされた場合、人権侵害の危険性は不起訴の場合より直截的であるにもかかわらず、わが国では制度的手当てがない。そのため、学説上、この点は一種の法の欠陥であるとして、『公訴権濫用論』 が唱えられ」 ているという箇所を引用しながら、「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」 と重要な問題提起を行っている (INSIDER No.498 《REGIME CHANGE》 民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか/その2 ──第三者委員会報告書の問題提起)。

  しかし、このような重要な問題提起・提言がなされているにもかかわらず、鳩山政権は、捜査・取り調べの全面可視化法案の2年後提出への先送りや、東京地検特捜部による報道機関へのリークを否定する政府答弁書の閣議決定 (2010年1月26日付の鈴木宗男衆院議員の質問主意書への回答) など、当初の改革姿勢から徐々に後退する傾向が顕著になっているが懸念される。

(続く)


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私は普通の老人(男)ですが、戦前を思わせるようなテレビ新聞の報道に自由と民主主義の危機を感じて、個人的なリンク集を作りながら勉強しています。

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