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第320巻 小沢氏の「不起訴不当」は不当 など 

2010 - 07/18 [Sun] - 13:10

   西松&郵便&水谷捏造事件の真相 ●最新版
  (官僚&マスコミによる民主主義破壊批判大全集)


■官僚&マスコミに関するものすごい数の批判意見をリンク転載していきました。参考にしてください。

第320巻 小沢氏の「不起訴不当」は不当 など 

小沢氏の「不起訴不当」は不当
私の見解では、少なくても小沢氏に法的に責められる責任はない。今回の「不起訴不当」は大変不当な議決だと言える。また、他に重大な疑惑を持った政治家が多い中、特捜部は何故それほど大きな疑惑ではない(帳簿上の記載事項に関する共犯など)小沢氏だけを何年も調べ続けるのか、理解に苦しむ。
完全無罪便所紙よりも価値の無い「産経新聞」は、相も変わらず小沢バッシングに精を出している。他紙も小沢・小沢と書き立てている。「推定無罪の原則」という人権を侵していい「言論の自由」などない。自分達の私利私欲や権益確保の為、また官房機密費やその他の付け届けを貰い小沢バッシングをひたすら行う馬鹿げた新聞やマスコミに影響されませんよう、拙ブログをご覧の皆様はお気をつけ下さい。


秋の民主党代表選まで、小沢氏の政治力をそぐためのネガティブキャンペーンが続く。(岩上安身 on Twitter)
小沢一郎この調子では、小沢さんが民主党代表になろうが首相になろうが、議員辞職に追い込むまで、彼らはネガキャンを続ける気ではないでしょうか?
第五審査会の二回目の議決について、岩上氏は「検察は、強制起訴も好ましくないので、不起訴にする可能性が高いと思われる」と言っていますが、仮に強制起訴になってしまったとしても、小沢支持者は今のまま支持を続ければよい、と思います。
27年間も獄中にあったにも関わらず、大統領になったネルソン・マンデラ氏のような人もいます。
釈放されたのが71歳で、大統領就任は75歳、80歳まで南アフリカ大統領をつとめました。そうしたことが可能になったのも、民衆の強い支持があったからではないでしょうか。
img_1547703_48263367_0.jpgいま日本で起きていることは、反小沢の憑き紙・憑きテレビ・官僚・アメリカと小沢支持者との戦争のようなものだと思います。
マスメディアが持っているのは大量破壊兵器(笑)で、我々は竹槍しか持っていないかも知れません。だが、ともかく、あきらめないことが肝心だと思います。

権力構造

「04・05年陸山会収支報告書の記載は正しい」
―虚偽記載での起訴は不当だー
<「収支報告書の記載が正しい」とすれば、今後の展開は180度変わる>
議員04年10月29日時点では、小沢氏がお金を支払ったのだから、小沢氏個人と売主の売買であり、陸山会収支報告書に記載することはできない。05年1月7日に登記が完了し、陸山会と小沢氏個人との間で、権利書の交換、確認書の取り交わし、3億4264万円の支払いが行われた。この時点が、陸山会と小沢氏個人との民法上は売買とみなされるから、この時点で、陸山会収支報告書に記載すべきである。
至極わかりやすい説明だ。石川議員らは正しい会計処理をしていたということだ。
正しい会計処理をしているのに、捜査段階で検察に追及され、石川議員が「記載ずれ」を認めてしまったようだ。異常な取調べの中で、5年以上も前のことを高圧的に追及されれば、やむをえなかったと思う。


政治資金収支報告の存在意義は
特捜検察が恣意的に狙った政治家を訴追するための道具じゃなく、
挙で主権者国民の判断材料となることではないかと思う。
前原「政治とカネ」の問題に過敏な反応をみせる あ な た♪
あなたこそ、収支報告書を把握してから投票に臨むべきでは?

GHQの隠匿物資摘発から特捜部はスタートしたそうですが、冤罪を生み出し、特定のターゲットには恣意的な法の拡大適用を行い、また特定の相手にはいつまでたっても捜査もせず、平気で巨悪を見逃すのを見るにつけて、特捜部を廃止して、警視庁捜査2課を増強すれば十分ではないかと思います。
安田弁護士が「政治資金規正法は、会計責任者の責任を問う法律で、政治家の責任を問う法律ではないんです」と一言で説明された時に、あまりにあっけなくて、恣意的捜査を1年続けて政治的な混乱をわざと招いた特捜部に無性に腹が立ちましたし、国民の敵だと思いました。

さて、特捜部ですが、私も同じ思いです。特に、恣意的な法の拡大適用は問題ですよね。罪刑法定主義や基本的人権に係る重大な問題だと思います。人権保護を所管する役所が人権侵害を繰り返すなんてお笑いの世界です。


悪代菅支持の偽黄門が騒ぎ立てる特高警察発言
河村
河村建夫元官房長官は法廷で2.5億円を明らかにせよ(弁護士阪口徳雄の自由発言)

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Author:納屋中行
私は普通の老人(男)ですが、戦前を思わせるようなテレビ新聞の報道に自由と民主主義の危機を感じて、個人的なリンク集を作りながら勉強しています。

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