ウソつき大手新聞テレビ報道におさらばし、ネットで真実を追求しましょう! 西へ行く 東へも行く 真ん中を行く   中行(中行庵にて)

検察・裁判所・検察審査会などが政治的に結託して動いているとしか考えられず、シナと同じような特権官僚と記者クラブの癒着独裁権力を感じる。微罪をでっち上げて政敵を逮捕し冤罪で次々に収容所に収監している様は日本がソ連なみの野蛮国であったことを証明している。 若者よ!大手新聞テレビのウソの報道に騙されてはいけない!これらの冤罪事件は検察&裁判所&マスゴミの犯罪なのだ! 極悪人は検事&判事&記者クラブの裏金犯罪3兄弟だ!「検察よ、お前は何様なんだ!裏金を国民に返せ!」「マスゴミ政治司法記者クラブよ、お前らは何様なんだ!官房機密費を国民に返せ!」「三井環は無実だ」「鈴木宗男も無実だ」「植草教授も無実だ」「小沢一郎も田中角栄も原敬も…」 「検察&マスコミ&自民党&仙谷反小沢&マスゴミ信者は小沢氏に謝罪せよ! 」「NHK、読売、朝日、毎日など既存メディアよ!まずは小沢総理候補に土下座して謝罪せよ!」みのもんたウソをつくな! 「マスコミはウソの報道をやめろ」「テレビ新聞のウソにだまされるな」「マスコミは 真実を 報道しろ」「マスコミなんかを信じているのは日本人だけだぞ!」「検察とマスコミの横暴を許さないぞ」「税金の無駄遣いをやめろ」「小沢一郎は無実だ」「小沢一郎に仕事させろ」「小沢は真っ白だ、検察は真っ黒だ」「マスコミも真っ黒だ」「取り調べと検察審査会を可視化しろ」「特捜検察と記者クラブを解体せよ」「マスコミは冤罪被害者に謝罪しろ!」「マスコミは小沢氏に謝罪しろ!」「国賊マスコミに天誅を」「新聞止めますか、それとも人間やめますか」 「我々は検察とマスコミに騙されないぞ~」、「取調べを可視化しろ~」、「嘘つき新聞は読まないぞ~」「新聞購読やまめしょう」「テレビは消しましょう」「日刊ゲンダイ買いましょう」「週刊朝日も買いましょう」「日本を救うのは小沢一郎です」「日本を潰すのは検察とマスコミです」 「ますこみの きみつひほうどう みたことない」 「ゆうざいと きめておこなう とりしらべ」 「政治主導 メモ無し答弁 出来ませぬ」 「検審会 秘密だらけの 闇組織」 「検審会 人数以外は 謎だらけ」 「外交は 検察庁の 所管です」 「マスコミは 世論操作の 張本人」 「マスコミが総理を決めてまたつぶす」 「ニュースです ちょくちょくねつ造しています」 「都合のいい人だけ呼んでワイドショー」 「本音いう人はいらないワイドショー」 「検察は 今も必死に でっちあげ」 「マスコミは 正義の振りして ウソばかり」 「検察庁 司法も仕切る 偉い人」 「検察官 証拠ねつ造 お手の物」 「検察庁 起訴すりゃ有罪 間違いなし」 「検審会 起訴も行う 力持ち」 「この国に 三権分立 あるわけない」 「裁判所 判決読むだけ 楽勝だ」 「記者クラブ 談合組織の アホ集団」 「キャスターは 誰でもなれる 芸人だ」  「検察が 足跡残す けもの道」   機密費犯罪者は追放せよ! 冤罪加担犯罪者は逮捕せよ! 三宅久之、後藤謙次、みのもんた、太田ひかる、北野たけし、テリー伊藤、青山繁晴、岩見隆夫、岸井成格、星浩、辛坊次郎、田崎史郎、橋本五郎、木村太郎、安藤優子、河上和雄、堀田力、立花隆、宮崎哲弥、浜田幸一、塩川正十郎、古舘伊知郎、屋山太郎、福岡正行、島田敏男、大越、杉尾、ヨラ、など多数 (もちろん犯罪責任者は 大手新聞テレビ報道の幹部)
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第603巻 小沢氏を支持する皆さん、12月9日だ、さあ立ち上がろう! など

2011 - 12/08 [Thu] - 18:39

  西松&郵便&水谷捏造事件の真相 ●最新版
  (官僚&マスコミによる民主主義破壊批判大全集)

■官僚&マスコミに関するものすごい数の批判意見をリンク転載していきました。参考にしてください。速報リンク転載版はこちらです

第603巻 小沢氏を支持する皆さん、12月9日だ、さあ立ち上がろう! など

   小沢氏を支持する皆さん、
   12月9日だ、さあ立ち上がろう!

代表戦
小沢裁判 サッサと中止しろ (日刊ゲンダイ) 
最後の聖戦(小沢裁判)!小沢さんヤバイよ。もう一度、タイムテーブルに従って解説します。
小沢氏裁判に池田証人が立つ。調書は強要の産物だ。 (かっちの言い分) 

◎ 本日小沢氏の第7回公判があります。
  ∬( ゚曲゚)∬/    怪しさ満点の    
  <(   )    第5検察審査会の闇も
  /     \   暴け~~!
    II II
             あの11人は
             本当に
             無作為に選ばれた
             素人なのか~~!

             最高裁事務総局~
             はっきり
             説明しなさ~い!

             登石も最高裁も
             怪しさ
             満点だ~~~!

最高裁は検審事務局を裏でコントロールしながら、"検察審査会は独立した組織"とうそぶく! (一市民が斬る!! ) 
検察リークと記者クラブある限り、第2第3のムネオが生まれる(田中龍作)
植草教授の服役と宗男議員の服役は、検察、マスコミ、裁判所、米国の信用を失墜させてしまったのではないか。
◎鈴木宗男氏小沢氏&秘書の無実信じる
  > 小沢に食って掛かっていただきたいものだ。

   ⊂( ̄(工) ̄)⊃    喰ってかかるどころか
   <(鈴木宗男)>   今日も会見で
     ■■       小沢さんと石川君の無実を
     II II      信じている!
                
                秘書は
                お金なんか
                貰っていない!
                心から信じている!と
                言ったんだ!

鈴木宗男氏は官僚にやられた!
と内心そう 思っているから。。、
大勢の国会議員がお祝いにかけつけたのですよ。。
冤罪だと、知っているからなのですよ。。。

メディアが風を吹かせ検察事件でっち上げ
   ∬(*μ_μ)∬/   あの国会でのシーンは  
   <(   )   その後何度も何度も
   /     \  テレビでその映像を
     II II      流されました。。

              国民に「鈴木氏=悪」が
              十分に刷り込まれたあと
              検察が事件をでっち上げるのは
              簡単です。。。
             
              鈴木氏を昨夜迎えた         
              辻元氏、福島氏には
              恐らく。。
              あの時の懺悔の気持ちも
              おありになるのでは。。?  

◎最高裁には、元外務省犬猿の次官天下り
  ∬(*μ_μ)∬    最高裁には
  <(   )    司法資格をもっていない
  /     \   元外務官僚だった
    II II      竹内行夫氏が
               天下りしています。。

               担当は違ったでしょうが。。。
               昨年の代表選挙中での
               鈴木氏上告棄却処分は
               国民としては
               大変。。。
               不可解なものを感じました。。

世界の消費税高い国も食料品はゼロに
デンマーク等では消費税が高い反面、65歳以上の人には掛け金なしで年金
が支払われ、医療費は原則無料、教育費も原則無料など、社会福祉や医療・
教育の面が、大変手厚くなっているそうです。。。
それに、イギリス、アイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々で
は、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定されていますね。。。


小沢が必要だ・・・ 総務省・異議申立書全文公開/12.9小沢支援アクション ~ 新党市民(政治団体)藤島利久
小沢支援の最終究極兵器!~新党市民(政治団体)代表 藤島利久
総務省に対する「異議申立」の書面
異 議 申 立
平成23年12月9日
総務省政治資金課 御中
申 立 人   藤 島 利 久(49歳) 印 
住所 高知県高知市         
電話番号 090-1003-1503

行政不服審査法に基づく異議申立事件

請求の趣旨

1. 総務大臣は、政治資金規正法31条に基づき、陸山会に対して政治資金報告書(04・05年分)の説明を求め、事実と異なる記載が見つかった場合は訂正を命じる。
2. 上記1の結果を国民に公表する。
との決定を求める。

請求の原因

1. 法令
(行政不服審査法)
 第七条  行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立て又は当該不作為庁の直近上級行政庁に対する審査請求のいずれかをすることができる。ただし、不作為庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときは、異議申立てのみをすることができる。

(政治資金規正法)
 第二十四条  次の各号の一に該当する者(会社、政治団体その他の団体(以下この章において「団体」という。)にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者

 第三十一条  総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面(以下この条において「報告書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。

2. 事案の概要

① 申立の根拠法令
 本件は、行政不服審査法7条に基づく異議申立(総務省の不作為についての不服申立)である。

② 申請の前置
 行政不服審査法7条が異議申立の適格要件に「申請」を設けているところ、申立人は、総務省に対し、陸山会の04・05年分政治資金報告書(以下「本件報告書」という。)の写しの交付を20011年4月19日申請し(以下「本件申請」という。)、同月22日受領した。
 本件申請に先立って、申立人は、総務省が本件報告書を真正な書面としているにも拘わらず、検察が本件報告書には政治資金規正法(以下「法」という。)24条1項に係る「不記載」や「虚偽記載」があるとして陸山会関係者らの処罰を求めていることについて、総務省政治資金課に直接足を運んで担当者に会い、次のように本件申請に係る詳しい内容を伝えた。

『陸山会事件は刑事裁判で審議する事案ではない。そもそも、検察と総務省は、それぞれが政府に属する行政機関であるから、陸山会の報告書について、一方で犯罪性があると判断し、他方で真正と判断することは許されない。こうした重大な齟齬を放置したまま裁判が始まれば国民の混乱が拡大するから、法31条に基づく総務大臣の行政措置権限を行使して、陸山会に説明を求め、必要があれば訂正を命じるなどして、検察と総務省の認識齟齬を解消した上で真に真正な書面の写しを交付しなければならない。』

③ 総務省の不作為
 申立人が、本件申請に即して真正なる書面の謄写・交付(陸山会に対する真偽確認および検察と総務省の認識齟齬の解消)を求めたのは至極当然のことである。然るに、総務省は必要な措置を怠った。すなわち、総務省は、申立人の申請内容を無視し、法31条が規律する総務大臣の措置権限を放棄したのであって、陸山会に説明や訂正を求めることなく、検察が「不記載」や「虚偽記載」(犯罪性)があるとする書面を、真偽未確認のまま漫然と謄写して交付したのである。
 現在に至るまで、総務省は、申立人からの真偽確認要請を退け続け、必要な措置を怠る行為を継続・維持している。

3. 総務省と検察の法解釈の違いを検証する

 任意の政治資金報告書の「事実と異なる記載」について、法24条1項は「不記載」や「虚偽記載」を処罰要件とし、法31条は「形式上の不備」や「不十分な記載」を行政措置要件とする。すなわち、前者は犯罪行為として司法機関で処罰され、後者は単に事務的ミスとして行政機関で善処されるのであるから、この差はあまりにも大きい。こうした判断は、誰によって、どのように為されるべきなのか? 検討を加えて整理する必要がある(本来、総務・検察官僚が調整して明らかにするべき事柄だが、これを曖昧にして誤魔化し、官僚組織の利益確保に努めている。官僚社会の悪弊の最も象徴的部分である。)。
① 任意の政治資金報告書の「事実と異なる記載」について、どのように取り扱うのか?
(ア) 先ずは、法を所轄し、政治資金報告書に係る事務を監督する総務大臣が、法31条に基づく監督上の措置権限(説明又は訂正命令)で済ませることが可能か否かを検討する。
(イ) 次に、総務大臣は、法31条に基づく監督上の措置権限による処理可能範囲を逸脱する違法性があり、法21条の処罰規定である「不記載」や「虚偽記載」に該当する恐れがあるとの認識に至った場合は、公務員の告発義務に基づき司法捜査当局に通報する。
(ウ) 最終的には、検察官が法24条1項の処罰規定に係る可罰違法性の有無を判断する。

② 告訴・告発などにより、任意の政治資金報告書の「事実と異なる記載」について警察や検察に直接情報が寄せられた場合、どのように取り扱うのか?
(ア) 慣例に従えば、国会議員に関する事件は検察庁が担当する。よって、先ずは、検察官が総務省担当者から事情聴取する。つまり、検察が総務省に対して上記3①(ア)の検討結果の報告を求める。
(イ) 上記3①(イ)と同じ。
(ウ) 上記3①(ウ)と同じ。

4. 総務大臣が有する行政裁量権
 
 法を素直に読めば上記整理が出来た。これによって総務大臣が有する権能(法31条に係る行政裁量権)が明瞭に見えて来た。すなわち、法を所轄する総務大臣は、任意の政治資金報告書の「事実と異なる記載」について、法31条の「形式上の不備」や「不十分な記載」に該当するか否かにつき、職権で判断する行政裁量権を有していると言える。
 これを無視して、検察が、いきなり法24条1項の処罰規定に照らして刑事裁判に持ち込むような乱暴な取扱いをすれば、無罪判決が出た場合には、当該刑事被告人(国会議員および政治団体関係者ら)が多大な社会的損害を被ったとして国家損害賠償請求に及ぶなどの混乱が予想され、政局にも影響しかねないことから、こうした不合理を避ける目的で、法7章「補足」31条に総務大臣の監督上の措置権限(行政裁量権)が設けられていると理解できるのである。

5. 小括

 結論として、総務官僚が本件報告書の真偽確認をすべきであるにも拘らず誤魔化し、総務大臣が行政裁量権の行使を怠っていることが理解できた。本来、総務大臣は、本件請求の趣旨通りに、法31条の監督上の措置権限をもって陸山会に説明を求め、必要があれば訂正させたうえで国民に真実の書面を公開すべきである。

 以上、簡潔に述べたが、本件異議申立の内容は国民の関心が高い。本書は国民に公開する予定でもあるから、以下、より詳細かつ具体的に陸山会事件との関係などを説明する。

6. 本件異議申立と陸山会裁判の関係(法的に別件であること)

 総務省は、陸山会事件裁判が進行していることを理由に、本件異議申立を退けることは出来ない。すなわち、本件異議申立は、申立人(国民)が総務省(行政機関)に対して決定(法31条の行政裁量権に基づく判断)を求めている。これに対し、陸山会事件裁判は、検察(検事)が裁判所(司法機関)に対して判決(法24条1項の処罰規定に基づく判断)を求めている。これらは法的に全く別の事案である。

7. 本件決定の効力が陸山会事件裁判に及ぼす影響

 本件異議申立の結果として下される決定は、「行政処分」に当たり公定力が発生する。公定力とは、これが取り消されるまでは他の法的事案を拘束する自力執行性と理解されている(滝川叡一「行政法における立証責任」482ページ参照)。
 そこで、本件請求の趣旨通りの決定が下された場合には、総務大臣が陸山会関係者に説明を求め、本件報告書に「事実と異なる記載」が見つかったとしても訂正(行政処分)で済まされることから、陸山会にまつわる全ての裁判において訴因消滅に至る。つまるところ、陸山会事件裁判で検察は公判を維持できず、公訴取り下げによる終結を余儀なくされるであろう。

8. 検察の違法

① 陸山会事件が政治的謀略で政治的圧力により検察が不当に動いたこと
 前述した如く、総務省政治資金課は、陸山会の政治資金報告書(04・05年分)について、現在も「形式上の不備」や「不十分な記載」は無く、真正な書面であるとして国民の閲覧に供し、謄写請求に応じており、申立人もこの写しを交付され形式的違反は無い(訂正の必要すら無い)旨説明を受けている。ところが、東京地方検察庁特捜部は、法31条の総務大臣の行政裁量権を無視し、小沢一郎衆議院議員(民主党代表・当時)の秘書3名(石川ともひろ衆議院議員ら)には、法24条1項の「不記載」や「虚偽記載」の責任があるとして逮捕・起訴した。
 検察は、独立しているとはいえ政府・法務省に属する1機関である。同じ政府内機関である総務省と真っ向食い違う検察の判断が、上記「3.総務省と検察の法解釈の違いを検証する」で明らかにした②(ア)(イ)(ウ)の手順を踏まず、総務大臣の行政裁量権を無視し、唐突に法21条1項に係る可罰違法性がある旨下されている。異常としか言いようのない、極めて深刻な事態である。
 過去の事例を検討すれば、この小沢一郎元代表らに対する検察の強権的異常行動が、政治的謀略・政治力学的弾圧であることが容易に理解できる。すなわち、陸山会事件発生以前には、自民党政権下で見つかった数々の政治資金報告書の「事実と異なる記載」は、全て訂正で済まされてきた。然るに、自民党政権末期(麻生内閣時)に起きた陸山会事件に限っては、参議院選挙を間近に控えた2009年3月3日に検察がいきなり秘書逮捕にまで踏み切った。検察は、それまで断固として守ってきた「選挙に影響を与えない。」という不文律を破り、あからさまに国政選挙直前の政局介入を強行し、自民の劣勢を挽回する格好で逮捕劇を繰り広げて国民を驚嘆させたのである。これを、麻生内閣の森英介法務大臣による指揮権発動と解さずして説明はつかない。

② 検察の矛盾
 検察と総務省の判断の違いに着目すれば、小沢一郎元代表に対する賄賂の扱いが焦点となる。すなわち、検察は、問題の陸山会報告書(04・05年分)について、小沢元代表の秘書らが建設会社関係者から受け取った賄賂を隠すため、「不記載」や「虚偽記載」で誤魔化したのであるから処罰すべきだと言う。これに対し、総務省は、法は政治家個人の資産に関知せず、いわゆる「期ズレ」の問題についても、取得した土地の仮登記時(04年)あるいは本登記時(05年)の何れであっても、陸山会の財産として観念された時点での報告があれば問題ないと明確に解説する(但し、総務省が此れを公表しないことが事態を深刻化させている。)。
 このようにして検察と総務省の判断に係る決定的な違いである「賄賂性」が浮かび上がるのだが、仮に、検察の主張どおり小沢元代表に対する賄賂提供の事実があったとしても、その金員の性質からして個人資産に分類されるべきであるから、法に基づく報告書への記載義務は無い。逆に、賄賂と見做される金員は陸山会資産として報告書に記載してはいけないのである。
 つまり、検察が言う陸山会04年報告書の「不記載」は、賄賂を含む小沢元代表の個人資産を報告書に記載すべきとする矛盾であり、同05年報告書の「虚偽記載」は、陸山会による土地取引勘定を記載すべきでないとする矛盾であるから、検察主張は根底から崩壊している。
 
③ 検察の公訴権濫用違法
 順次明らかにしてきた如く、陸山会事件は政治的謀略事件であって、検察主張は矛盾だらけで崩壊している。万が一、陸山会の政治資金報告書(04・05年分)に「事実と異なる記載」があるとしても、「形式上の不備」や「不十分な記載」として訂正措置で済まされなければならない。
 結局、当時の自民党麻生政権から圧力を受けた検察は、贈収賄罪で検挙しようとして出来なかった事案を、無理やり政治資金規正法違反(形式犯)で挙げようと画策した為に墓穴を掘り、自ら違法性を帯びていると言えるのである。こうして真実が明らかになった以上、検察は、公訴権濫用違法を働いたものとして国民から処断される以外ない。

9. 総務大臣による行政措置を怠る違法

 翻って総務大臣には、法31条に係る行政措置を怠る重大な違法責任があると言える。すなわち、申立人は、検察の公訴権濫用違法で石川ともひろ衆議院議員らが逮捕されるなど国政に多大な影響が及び国民が混乱している事に憂慮し、総務省政治資金課に足を運ぶなどして、「総務大臣は、法31条に基づく監督上の措置権限を行使し、陸山会担当者に説明を求め、必要があれば訂正命令を出すなどして混乱収拾を図るべきだ。」と再三要請してきたが、総務官僚らは「判断する立場に無い。」として、不当にも法解釈を誤魔化し、総務大臣による行政措置を怠らせてきた。
 然るに、今、日本国中を混乱に陥れている陸山会事件について所轄の総務大臣が判断しない(関係無い)とは言えず、総務大臣が有する権能(法31条に係る行政裁量権)の放棄は出来ない。陸山会事件における総務大臣の監督責任は、極めて、極めて重いのである。

10. 陸山会事件で違法状態が継続される理由(官僚社会の悪弊)

 繰返し確認してきたように、検察庁と総務省は政府に属する行政機関であり、本件報告書が一方で犯罪性があるとされ、他方で真正とされることは許されない。然るに、このような異常な状況が何故?放置されているのか。
 陸山会事件の背後に横たわるのは、官僚社会の「前例踏襲主義」がもたらす悲劇・害悪である。すなわち、陸山会事件で上記違法状態が継続される理由は、検察庁・総務省双方において「先輩官僚の事績を否定することは我が身の否定であり、歯向った場合は人事などで天下り先まで冷遇される。」という官僚社会の鉄の掟・恐怖支配力が働いているからである。
 官僚社会では、先輩官僚らが扱った事案を「違法」と処断すれば、現役官僚トップが組織としての責任を問われることになる上、先輩官僚らに対する反逆と見做され、官僚社会の掟を破った不届き者として放逐される。つまり、天下り先を斡旋されることなく、生涯賃金で億単位の損失を被らなければならなくなる。故に、官僚社会においては、一旦決定された事案が違法であっても隠ぺいされ、頭書の判断がそのまま踏襲される。
 陸山会事件発生当時、検察庁・総務省それぞれの組織でトップ官僚が対応したが、彼らは既に退職して天下っている。現在の官僚は上記理由で先輩官僚の決定を覆すことはしない。結果、陸山会事件では、検察庁において検察官僚が公訴権濫用違法行為を続け、総務省において総務官僚が総務大臣による行政措置を怠らせる違法行為を続けているのである。

11. 結論 

 以上のように、陸山会事件では、検察による公訴権濫用違法(司法機構に持ち込まれた違法)と総務大臣による行政措置を怠る違法(行政機構にある違法)が折り重なって存在している。
 まさに我国の三権分立の原則は崩壊の危機に直面していると言えるのであって、司法の場においては、本来、我が日本国総理大臣の重責を担うべき小沢一郎衆議院議員が刑事被告人として法廷に立たされたうえ、元秘書らに対する1審有罪判決が下されたことから国民が混乱の極致に陥っている。
 この遺憾ともし難い謀略・暴虐事件を解決する為には、行政の場において、本来あるべき決定が、本件請求の趣旨通りになされるべきである。

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憲法無視公務員は国家反乱スパイ罪である

「オフレコ破り報道に対する賛否両論」について

官僚という人情のない上からの命令をそのままこなすだけが仕事の歯車官吏に対して、いかに酒席を共にしようと人間的信頼関係など絶対に築けない。
政治家相手じゃあるまいし、一介の国家公務員官吏の発言にオフレコなどありえないのである。

防衛省という国家機密に常時触れているような省庁のトップ官僚ともあろう者が、オフレコなら何を言ってもよいというようなこの程度の職業倫理のかけらもない認識では、国土の防衛という一大事など絶対にできっこない。
オフレコ発言など、特別公務員の守秘義務、注意義務違反は明白である。
士道不覚悟のきわみであり、国家公務員法違反の大罪で懲戒免職以外の処分はありえない。こんな下品下劣な法匪官僚をほんの少しでもかばうような下品下劣な行いは、賢明で誠実な日本人は決して行わないけどね。

また、新聞記者はスクープするのが仕事である。この琉球新報記者はピュリツァー賞クラスのトップ賞を世界の国際的新聞記者協会からもらってもいいんじゃないかなあ、それくらいの大手柄スクープですからね。

だいたい公務員が新聞記者と酒席の付き合いをすること自体汚職の疑いが超濃厚である。
李下に冠を正さず。瓜田に履をいれず。この程度の常識もない者はそれだけで懲戒免職相当である。特に防衛省なら尚更であろうよ、常識から言って。
この件で上級官吏の守秘義務違反発言をそのまま報道した新聞記者の職業倫理を責めるのはまったくのお門違いで問題にならない。

国家国民に対する責任からいえば防衛省職員全体の職業倫理の欠落と憲法に対する遵法意識の欠落こそがとんでもなく重大な国家崩壊につながる職権乱用の汚職刑事犯罪である。公務員の憲法無視はそのまま国家反乱罪である。

沖縄と言えば去年の那覇地検検事の犯した中国人船長密出国幇助罪も特別公務員の憲法違反であり国家反乱罪に相当する。あのときは仙石38とやらの工作員がビデオ流出してスピン報道を演出しごまかそうとしていたね。時効はまだまだ先だから告発できる。

結論:今の時点で琉球新報記者のオフレコ発言報道行為をマスメディア上で賛否両論する者が、防衛省官僚の国家公務員法違反をごまかしてなんとしても地位協定を破棄されたくないという意図を持つ、アメリカとアメポチスパイ小泉派政治家官僚奇形司法記者クラブマスゴミ癒着四権談合犯罪組織のスピン報道工作担当者でないという可能性は、合理的に考えると非常に低い。フクイチ由来の放射能が人体に影響を及ぼさないという312枝野発言が虚言でない可能性と同等である。

まず地位協定破棄と福一石棺化即時着手

石棺化、而して除染。国家の放射能防護対策としてこれが当然の合理的手順である。

まず大気中への核物質放出を何十年かきっちり停めてその間に降雨の助けを借りながら効果的に安価に除染してゆけば、石棺化後1、2年で原爆被爆後の広島長崎レベルに復帰するであろう。

除染派、除染反対派などと言う分類は無意味である。

まずはフクイチ石棺化および地位協定即時破棄(石棺化費用を捻出するためにも)である。

扶桑の島の興廃を決する

いま国家の一大事は「地位協定破棄と石棺化」である。

福一は核の最終処分場には出来ない。
石棺化するから。
チェルノブイリやJCOと同じ処理である。
石棺化してしまえばその場所へは長期にわたってアクセス不能になるから最終処分場化の工事もできないでしょ。
石棺化と地下ダム隔壁建設。それ以上のことは現代科学技術には当面達成出来ない不可能事なので計画することさえ無意味。

現段階では、原発はすべて国策として山中に地下原発として作り直して発電を行い、ここ30~40年間無料で基礎電源として供給するようエネルギー政策のコペルニクス的大転換を行うしかない。
今までに日本が貯め込んだ核物質を安全に処理するコストを考えると、脱原発や廃原発を実行するよりそうするほうがはるかに経済的であるから。

万機公論

独りファシズムさまとの「万機公論」を「嘆きと同じ数の運命しかないなら 」より転載。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-260.html
(転載開始)

【通りがけ さん】
経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、日本人に原発の運用は無理でしょう。廃炉より国が無くなるほうが早いと思います。
2011/12/11(日) 21:12:11 | URL | Yuino #- [ Edit ]

【レスありがとうございます】
>経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、

経済産業省官僚組織は「国」ではなく家産官僚組織であり、戦後ずっと地位協定治外法権アメリカの「経済植民地の文盲教育」政策を受けた米国留学派遣を通じて、小泉政権以降は完全なアメリカ政府管掌の日本出張機関という法匪(=公務員)集団と化しています。

原子力を扱う技術力も学問的基盤も一切持たない文官のまま、文官公務員にとって無上の遵守義務(刑罰あり)がある日本国憲法を全く守らず、ただただ「地位協定治外法権」だけを隠れ蓑に国法を犯し違憲立法して、越権官僚独裁ファシズムで政治を壟断する法匪(=公務員)集団に、いかなる「行政指導」を行う能力があるでしょうか。

その彼らが省利省益という公益ではない完全に私利私欲の獲得を目的に勝手につくった「資格」で「行政指導」を行い福島原発爆発事故という人災を発生せしめた現実が、逆にファッショ官僚の行政指導の「無能力」と「結果無価値」を明白に暴露しています。

312以後は人災の責任を隠蔽回避することだけを目標に政府(行政立法司法)マスゴミ(NHK記者クラブ)財界金融界産業界トップ一体の共謀共同正犯で談合してもっぱら棄民放射能テロという刑事犯罪に手を染めています。これは必ず断罪されます。原子力学者のひとりが懲役数万年と言いましたが、テロ実行犯には少なくともある核種が4分の1に減少する期間30年位の懲役・公民権停止と不正に蓄積した私財全没収は最低限科せられるべきでしょう。
(参照:「民主党の正体「無責任と税金搾取と棄民」」神秘の杜さまhttp://ameblo.jp/mo-014925/entry-11104613347.html

一方扶桑の島の時代から日本列島に住む人たち(常民=民間人)は、世界史の中で常に当代最優秀の技術力を日常の工夫努力の中で獲得し続けてきています。
現代世界においても世界最高の科学技術力は自然科学でも土木工学でも工業化学でもなんでも、ほぼすべての分野で常に日本人がトップランナーです。
技術経済一流、政治三流。これが一流の職人技の伝統を誇る日本です。

いまただちに地位協定を破棄し家産官僚組織を削除解体すれば、愚かで浅ましく邪悪な官の妨害を排除して優れた民の力と知恵を結集することで、この未曾有の天災と人災とアメリカの圧政災害から日本の国は断然迅速に復興できると考えます。

長文失礼御免なさい。
2011/12/12(月) 12:18:01 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
(転載終わり)

地位協定傲慢アメリカとその手下棄民テロリスト達へ

「放射能汚染土壌で農業をすることとは・・」院長の独り言さまのコメント欄から転載
http://onodekita.sblo.jp/article/51751147.html#comment
>「生活がかかってるから」と汚染米や汚染野菜を作って売る福島農家は
「商売にならない」と福島野菜を置かなくなった八百屋や
「内部被曝が怖い」と買わない消費者を非難するのだろうか?<

これは農家が補償を受けるためには作物を収穫してみて汚染被害があったかどうかが確定しないと補償額が決定できないという事情から、必要経費をかけてとりあえずつくらないことにはかかった費用(損害)に対する補償も受け取れないということで、農家としての生活補償の必要上作ったものでしょう。

汚染が判明したら枝野官房長官が発表した避難区域外の農作物水産物工業製品にいたるまですべて東電が市価で買取補償しなければなりません。
東電の原発が放射能の汚染源であることは100%間違いない事実ですから。もちろん風評被害も東電が補償しなければなりませんね。

311冷却機能停止→その日のうちにメルトダウン(炉心熔融)した時点で東電はフクシマ原発周辺半径20km人類総員退避警報を発令しなければならなかったですね。
東電の所長は分かっていたはずです。311当日東電社員家族にだけ緊急避難情報を流した発信源は誰だったのかですが、現場の最高責任者所長の単独判断に基づくことは、その東電社員全員緊急避難が完了した効果のほどから見て間違いない所でしょう。

東電に312爆発で放射能大量拡散の損害賠償責任の大半が帰することになるでしょう。9ヶ月前のこの日に東電の破綻破産会社整理は確定したのです。

先祖代々美しい扶桑の島を伝えてきた日本人

12・15 私たちの声を防衛省と沖縄県知事に届けよう「日本人であることを示すには」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/1215-42e8.html
(腐れ親父の独り言さまより)

さて、沖縄県知事は日本人である限り日本の国土内で米軍属に隷従させられる地位協定を、維持するべきと考えているのかそれとも破棄すべきと考えているのか?
扶桑の島に生まれ育った日本人として子孫へ誇りをもって伝えるべきものはなにか?
日本国憲法か地位協定か?
両者は並存絶対不能である。

いまこそ全国の知事と国会議員と市町村首長に対して同じ二者択一の質問をしてみる必要がある。

総理モドキ人間モドキ内閣モドキ・・・

「米軍ショッカーの手下政権モドキが支配する国ニッポン」

総選挙を勝ち抜かずに総理になった者(今は野田)は、ショッカーの人間モドキみたいな「総理モドキ」にすぎません。

小泉も「総理モドキ」だったね。そのあと総選挙で勝ったとたん公約破り宣言したから、総理にはなったけど政治家失格人間失格してこんどは「人間モドキ」総理になった。

そのあと自民党は選挙なしの「総理モドキ」が3人続いて潰れ、民主党が選挙で勝って鳩山総理。彼は総理になったけど本人が人間以下の鳩の惑星の宇宙人だったからこれも「人間モドキ」総理。

その後の民主党の菅も野田も選挙を戦ってないからこいつらは「総理」じゃなくただの「日本人モドキ総理モドキ」にすぎない。その内閣はモドキを集めてできた内閣モドキであり、そのアメポチスパイ官憲ファッショ政治はアメリカ(軍隊狂犬)の強きにへつらい日本人主権者国民の全てを公権力乱用して搾取する、強きに諂い弱きをくじく破廉恥暴虐政治である。日本人としてよりも、そのまえにまず何よりも人として恥ずかしい米軍傀儡政府泥棒悪代官公務員とその職権乱用政治であることよ。

この国にモドキじゃない本当の内閣を作るためにはいまこそ解散総選挙が必要だ。地位協定破棄は言うに及ばず。

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 1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。

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