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第804巻 若者のみならず、有権者はマスメディアに洗脳されず、自らの頭で考えよう など

2016 - 06/20 [Mon] - 00:36

第804巻 若者のみならず、有権者はマスメディアに洗脳されず、自らの頭で考えよう など

若者のみならず、有権者はマスメディアに洗脳されず、自らの頭で考えよう。 (日々雑感)
坂本龍一氏がSEALDsと初対面!
「国民の生活が第一」の政治の実現を望む。 (日々雑感)
「日本会議」の中核組織「日青協」の正体~謎の儀式と口外禁止の教え 知られざるカルト的側面(週刊現代)
「日本会議」はこの男を中心に動いていた~「日青協」の中枢にいる”絶対的カリスマ”の正体(週刊現代)
仮面の「生長の家」<本澤二郎の「日本の風景」(2387) <谷口・天皇教が官邸支配!> <右翼議員は祭礼大好き>
日本会議の心臓<本澤二郎の「日本の風景」(2397) 心臓を操作する谷口雅春 <「生長の家」の天皇教と国家神道の連携> 
日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」 (リテラ)
憲法改正を掲げる団体「日本会議」
日本会議と安倍首相 海外で問題視されたG7首脳の伊勢神宮訪問〈週刊朝日〉
森喜朗、電通の高橋、JOCの役員含めて、関係者を議会に呼んで話を聞けよ:フジヤマガイチ氏」
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明! (リテラ)
『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた (リテラ)

≪報道されず≫渡辺謙が日本の現状に苦言!「この国はまずい。政治家の領収書や不倫の情報ばかりが錯綜している」
「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認” (郷原信郎が斬る)
「マムシの善三」返上し、「当事者ご用達・推認の善三」と呼ぼう。 (かっちの言い分)

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『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール621夏至』

地球送信先
http://parstoday.com/ja/news/iran-i10870

本日六月二一日夏至『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール620』を次の送信先へ送信した。

首相官邸安倍晋三総理
ホワイトハウスオバマ大統領
スプートニク日本豊岳正彦投稿
IRIB国際放送ラジオ日本語ほうがくしょうげん拝投稿
__________

以下に本日6.21の首相官邸ご意見ご要望投稿フォームを示す。
ホワイトハウスへも宛名だけオバマ大統領殿としてこの通り本文送信した。
_______________
https://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken.cgi

フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 :
59
性別 :

住所 :
山口県
E-mail_address :
masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
テーマ :
「総務省内乱罪現行犯を公器マスメディアにメールで一斉事件通報」
ご意見・ご要望 :
拝啓 安倍晋三総理

日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ(有線のCATVも含む)である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員(新聞104通信4放送22)計130社と重複するが47ニュース会員社47社を合わせて約150通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局30社のほとんど、全国ラジオネットワーク(NRN)40社の三分の一12社位を合わせて約40通。
全国CATV・有線放送事業者総数360社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のCATV事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が100通余り。
全部合わせると約300通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
__題名:勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文:官邸宛ての前投稿「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」通りなので略__
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い(笑)が)宛てでは字数制限に応じて参照を使って適宜要約した。

これからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪累犯を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。

「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン拡大地球接種」

敬具 豊岳正彦拝
・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。

修正 送信
____________________

/////////////////////
/////////////////////

さて次に、官邸内総理宛送信『峠三吉』『日本国憲法君主』他ご意見に対する官邸職員からの不適切返信について再返信した私の六月一三日送信メールを公開しよう。


公開開始_____________
2016年6月13日 17:25Re: [首相官邸より]

拝復 ご返信ありがとうございます。
ホワイトハウスからも以下の返信いただきました。
____________
2016年6月13日 5:08Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando:
"This was an act of terror and an act of hate."

The White House




Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando

This afternoon, President Obama delivered a statement on the
tragic shooting that took place overnight in Orlando, Florida. Watch his
full remarks:




残念ながらこのとおり本文画像判読不能ですが(受信当時時点で)、題名のthe
tragedy は明らかに峠三吉「すべての声は訴える」を指しているので、少なくとも最初の日本語メールがオバマ大統領の目に触れたのであろうと推測できました(これは結果として間違いであり、オバマ氏も読んでいないことが後に判明。まあ米国人だから日本語読めなくても勘弁してあげよう)。

いっぽう、この官邸からの返信メールの発信者は安倍晋三総理ではなく首相官邸となっていますが、安倍晋三首相へ宛てたご意見メールを安倍首相は読んでいないのですか?

もし安倍晋三総理以外の誰かが首相官邸からの返信を代筆しているのであれば、官邸ホームページの首相宛ご意見・ご要望という表記自体が虚偽記載となり、その虚偽記載自体が、我が国の君主であり政府公僕公務員の雇用主である勤労納税主権者国民を、悪意を以て欺くものであるといわねばなりません。

首相宛ご意見メールを首相が読んでいるのかいないのか、首相自らの確としたご返信を早急にいただきたい。

さらに、日本語メールに対して、英語圏のホワイトハウスの方が日本語圏の首相官邸よりも、国民に開かれた政府としての迅速な対応機能が遙かに上回っているなど、日本国民主権者にとってあってはならない国辱であり、日本政府の日本国民に対する裏切り背信行為であり、これは政府が犯す日本国憲法最高法規違反です。

この件は首相からの返信の有無を含めて、すべての経過を日本と世界に公開します。

敬具 豊岳正彦拝


----- Original Message -----
From: "首相官邸HP発信専用" <hentou@cas.go.jp>
To: <masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp>
Sent: Monday, June 13, 2016 2:39 PM
Subject: [首相官邸より]


 ご意見等を受領し、拝見しました。

拝啓 安倍晋三殿

明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大
日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は
老若男女全員『臣民』であるとした。

フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶
対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴
隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民
もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩
行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下に
ありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成
したのである。

昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦
争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラ
ス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリ
ーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心
仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。

『日本国憲法』では、昭和22年文部省発行の(現在も有効な)「あたらしい憲
法のはなし」*に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃し
て権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結
果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者
国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。

そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君
主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂
政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天
皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法
一五条「2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたの
である。

すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法
のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納
税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。

憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利で
ある。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕
「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『
採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲
法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。


これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由
であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。



また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」*において、中学
生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。



日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」




*文部省「あたらしい憲法のはなし」http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/f
iles/43037_15804.html


以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。

敬具  豊岳正彦拝


  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=

__________公開終わり

↑↑
日本政府職員公僕公務員は、誰も日本国憲法を知らないのか、義務教育修了までに全員憲法を読んで学んだはずだが読めないのか日本語が。
先祖代々仏教徒の士農工商四民はみな親譲りで文武両道に秀でてどんな文字でも読める教養世界一の庶民だったが、日本政府公僕公務員は日本人としての最低限の親譲りの教養をなぜ身につけていないのか。

『日本国憲法 第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』

すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第99条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官(検察官、弁護士)」は特別公務員職であるが故に、職を辞しても既遂の内乱罪刑事責任は消滅しないが、「その他の公務員」に関しては官位が低ければ情状によって刑事責任が減免される可能性があり、もし自首自供するならばその行為が最も酌量される情状となるであろう。

以上


・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛



厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

/////地球送信先/////
http://jp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
parstoday.com/ja/news/japan-i11098
//////////////////////////

>日本国君主が大命を下す!(豊岳正彦) masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
>すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第99条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

以下、今度は厚労省官僚公僕の内乱罪である。現行犯。

↓↓↓

MRIC by 医療ガバナンス学会 (2016年6月23日 06:00)medg.jp/mt/?p=6810


医師 小松秀樹

2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。
2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。
高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。

職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。



第1  高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為-私人の言論の抑圧

高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。

筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。
民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。

筆者は2015年7月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏(当時)であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。
これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。

高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。


第2  上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること

亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。
筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。

ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。
しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知(千葉県医指令2082号)が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。

補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。
地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。

そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。
この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。

医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。

筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。
筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」
ttp://medg.jp/mt/?p=3953 
ttp://medg.jp/mt/?p=3955 
ttp://medg.jp/mt/?p=3957
と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。

筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。

2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。

これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」
ttp://medg.jp/mt/?p=5898
をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。

これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。
記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。

一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。

そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。

2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。

その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。

筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。

時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。

亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。

以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。


第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性

高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。

筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード(文書作成ソフト)の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。

高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。

本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。
本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。
本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。

井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。
共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。

筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。

東千葉メディカルセンター問題については、
「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」
ttp://medg.jp/mt/?p=1769
「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」
ttp://medg.jp/mt/?p=6643
ttp://medg.jp/mt/?p=6641
を参照されたい。

事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。

厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。


結語

本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。

民主主義社会ではあってはならない事件である。

転載終わり

・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

「日本国君主大光王が全世界へ公開仏心メールを送信す。」

厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

このメールの地球送信先

首相官邸HP発信専用 hentou@cas.go.jp
The White Houseホワイトハウス reply-ff3710707467-15_HTML-23837184-6229366-17071@mail.whitehouse.gov
ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
イランparstoday.com/ja/news/japan-i11098

↑↑↑

みなもこのように公開メールを使って、首相官邸やホワイトハウスへ取るべき政策をどんどんご意見メールしたらよい。

日本国君主である勤労納税主権者きみたちひとりひとりの先祖伝来仏心を開いたご意見メールこそが、地球の政治を動かして世界恒久平和を実現し、戦争と原発をこの世から無くすることができるのだよ。


以上を下記へ投稿した。

>ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html

・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

「自民党単独スポットCM放送の違憲性」 ___________

竹箒塵取和顔愛日本語CCメール6月27日の地球送信先
首相官邸ご意見ご要望フォーム
スプートニク日本http://jp.sputniknews.com/europe/20160627/2375844.html
イランhttp://parstoday.com/ja/news/world-i11350
___________

本文

テレビ・ラジオ・新聞社は『公器』である。

日本国憲法に定められた主権者国民の代表国会議員を選出する『正当な選挙』すなわち国政選挙に於いて最も大切なことは、日本国君主主権者国民から俸給を受ける公僕公務員組織総務省が国政選挙を段取りする「公務員職務」において、完全な不偏不党公正中立を堅持することである。
この不偏不党公正中立こそがまさに憲法15条のもとに定められた国家・地方公務員法において最重要の『職務専念義務』であることは、すでに幾度も「竹箒塵取和顔愛日本語CC全地球公開送信メール」において繰り返し論証済みである。

現在国政選挙参議院選挙期間中である。
参院選の投票は比例代表選挙に付き全国を単一選挙区として政党名にて行われる。候補者名を書いても政党の得票となるのである。

ゆえに参議院国政選挙期間中は、選挙公報や公示は全国どの地域でもしかるべき公共の場所に於いて、すべての政党を漏れなく公平に投票先として日本国主君主権者国民に一覧公示公報衆知徹底せしめるという、「公務員公平中立不偏不党職務」に公僕組織総務省公務員は『専念』すべき憲法99条最高法規責務がある。

そしてこれは総務省が電波法で管轄する『公器』テレビ局・ラジオ局の放送職務に於いても、国政選挙期間中は同等の「公正中立不偏不党」放送責務を科すものであり、これに違反すれば日本国憲法最高法規違反の刑事犯罪となるのである。

本日六月二七日山口県岩国市で自営業勤労中に聴取した山口放送KRYラジオで、午前10時50分頃民間企業CMラジオショッピングに続いて自民党安倍晋三党首の自民党への投票を呼びかける約30秒弱の選挙広報が流れた。国政選挙期間中でありラジオも公器であるから当然他のすべての候補政党の政見放送が続くものと思っていたら、すぐに他の民間企業のCM放送になり、七月一〇日投票の国政選挙で全国単一選挙区比例代表政党選挙の候補者政党名はまったくKRYによって放送されなかった。

これは前述の日本国憲法国政選挙公報公示における『公器』テレビ局・ラジオ局の「公正中立不偏不党」放送責務に背いた『公職選挙法違反』にあたるので、自民党スポットCM(KRY職員の言葉である)放送終了後ただちに午前11時2分(携帯電話送信記録)KRYラジオ0834321872へ実名で架電して、『なぜ国政選挙期間中なのに自民党のCMだけ流して他の政党の党首政見放送を流さないのか。これは公選法違反放送である。他の政党もすべて同時に政見放送せよ」旨担当者(氏名を名乗らず)に放送の改善を警告した。

KRY担当者は「総務省に公選法許可を取って、スポットCMとして恣意的に番組の合間に放送している。山口県の他の政党もスポットCM放送を申し込まれればすべて放送しているが、CM申し込みのない政党については放送する予定はない。」と答えた。

「今は日本国憲法の国政選挙期間中である。公器であるマスコミはすべての候補者政党の政見放送を機会均等に公平に放送しなければならない。この単独政党スポットCM放送は明らかに憲法違反であり公選法違反である」と続けると、

「マスコミ電波メディアを管轄する総務省の公選法指導にしたがって、自民党スポットCMとして単独放送した。違憲というなら総務省を裁判所に訴えればよい」と開き直った。


さて、ここで総務省公僕公務員組織に日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権の大権で訊問する。

1.KRY山口放送から上記職員の言うとおり放送前に国政選挙期間中の一党単独スポットCM政見放送が公選法に違反しないかどうか総務省に問い合わせた事実はあったのか。

2.問い合わせがあったとして、KRYの言うとおり総務省が一党単独スポットCM放送を許可したなら、いかなる憲法根拠を以て許可したのか。
憲法根拠のない総務省裁量許可は、総務省公僕公務員の憲法99条違反すなわち内乱罪である。

以上の2点に付き総理大臣国務大臣国会議員裁判官その他の日本国政府公人公僕は国政選挙期間中に至急返答せよ。

日本国君主勤労納税主権者国民が公僕公務員に大命を下す。

山口県岩国市 豊岳正彦

・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
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すでに起こった悪は、断ち切る。
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「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

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拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

勤労納税主権者日本国君主がすべての公器に当記事報道を要請する

世界送信先
ロシアhttp://sptnkne.ws/bCt4
イランparstoday.com/ja/news/world-i12040

日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
______________


第15条の2項はすべての公務員の国政選挙期間中投票終了まで不偏不党中立公正公務員職務(公務)専念義務を規定するものである。

それは国政選挙期間中すべての公僕公務員は特定の政党や候補者の選挙運動に一切関与してはならないと憲法で厳しく罰則を以て戒めていると言うこと。

すなわち、都道府県知事や市町村長や自治体議員や自治体の公務員が普段いかなる政党の党員であっても、国政選挙期間中にはすべての被選挙人や政党または政治団体といかなる公的私的接触も持ってはならない。

例えば地方自治体首長である橋下徹大阪市長が「国政選挙期間中」に維新の党被選挙人と電話したり会食したりすれば、それだけで直ちに憲法15条違反の(国家・地方)公務員職務専念義務違反となり、同時に公選法違反も累犯で直ちに逮捕起訴有罪100%であり、民事罰で懲戒免職と行政罰ですべての公民権停止5年間が科される。

憲法で定めた国政選挙期間中、すべての公務員は全員不偏不党中立公正に自己の公務を誠実に遂行しなければならないのであり、国政選挙期間中の特定候補者応援は自治体首長公務や自治体役所公務では全く無いから、公務員が選挙期間中選挙応援どころか口頭で支持を表明することすら憲法15条の2に違反する憲法違反、すなわち憲法最高法規99条違反内乱罪である。

憲法15条の2はすべての選挙においてもすべての公務員に対し、公務員職に就いている期間中は普段から政党や政治団体の一員としての活動に私的に関与して公務員職務中立公正執行義務に違反すれば直ちに上記憲法99条違反内乱罪となることを明瞭に規定しており、他の解釈はない。

憲法99条の公人とはそういう意味であり、「総理大臣または国務大臣、国会議員、裁判官(検察官及び公選弁護士法曹)その他の公務員(司法特別公務員警察官)」には奉職中「公人」につき、日本国君主勤労納税国民主権者とその家族が有する基本的人権のプライバシーや肖像権が、公僕公人にはない。

また、公器と呼ばれるマスメディアの報道従事者ももちろん国政選挙期間中は上記の公人公務員と同じ憲法99条によって憲法15条の2項遵守責務を科されている。

次に述べるように「すべての選挙の投票においてはいかなる組織票も憲法15条の4項違反である」ゆえに、特に国政選挙期間中において「公器」報道機関が選挙結果の下馬評や政策に関する風説や特定の政党や候補者の得票数予想を報道してはならず、ましてや出口調査や開票速報などもってのほかである。


次に、第15条の4は日本社会に存在するいかなる組織も、政党ですらも選挙人である党員に対して自党候補者への投票を要請も強要もしてはならないことを意味している。

日本国憲法が「前文と97条及び98条」でこの国を治める統治者と規定した勤労納税主権者国民選挙人個人個人の自由意志が、日本国憲法国政選挙において最も尊重されるからである。

この主権者国民選挙人の自由意志を、ある党や政治団体やすべての社会団体が党員団体職員としての立場を危うくさせたり生活への余計な圧迫を加えたりして、特定の候補や政党への投票を誘導もしくは強制すれば、今度は憲法11条、13条及び14条違反である。

公明党や幸福実現党が明白な憲法20条政教分離規定違反政党であることもわかるであろう。

逆に、たとえば自民党総裁が自由意志で共産党候補に投票しても、公的にも私的にもなんの責任も問われない主権者国民の自由意志自己決定と言うことだ。

主権者国民の自由意志にもとづく「投票の秘密」を厳守して、特定の組織から主権者選挙人への選挙後の報復攻撃を禁じ防いで、憲法最高法規97条及び98条の最高国家統治権である国民主権を安全に守るべき責任者は憲法最高法規99条に定めた公僕公人すべて、すなわち総理大臣を長とする総務省始めすべての公僕公務員であり、彼等がこの憲法99条擁護遵守責務に違反すれば直ちに内乱罪なのである。
____________

日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

日本国憲法 第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国憲法 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
______________


以上をまとめると、

だから国政選挙の演説で候補者が「投票場に来て投票ください」と言うこと自体憲法15条2項4項の意味を知らない「作法(マナー)」違反である。罰則はない。

国政選挙に投票してくださいと言わねばならない責務があるのは、主権者国民が漏れなく投票できるように国政選挙を段取りして投票場と開票場を用意する憲法15条2項の「公務員」全員である。総務省だけじゃなく日本国政府(国家・地方)公務員の全員という意味である。

そして公務員職奉職中の公務執行は24時間365日休むことなくすべて「不偏不党公正中立」に執行されなければ、縷々述べたとおり憲法最高法規99条違反内乱罪刑法極刑犯罪となるのである。

国政選挙の被選挙人候補者は自分が当選後実行する国家政策だけを述べて、開票結果という国民選挙人君主の審判を仰げばよいだけである。

また国会議員は政党に所属する必要は全く無い。君主国民の下僕である立法府特別国家公務員「国会議員」は全員上下の別なく対等であり、ゆえに立法府に長はない。

立法府の長は国会議員を選んで国会に送り込むこの国の君主勤労納税主権者である。

司法の長もまた同じく勤労納税主権者国民であることは言うまでも無い。最高裁判事もまた国民君主に奉仕する公僕である。


また、国政選挙は国会議員という高額収入職の就職試験ではない。AKB選挙のような不労所得者の愚劣な見世物でもない。

NHK電通テレビラジオ電波報道メディアや紙・ネット媒体報道業者が国政選挙期間中に下馬評や当確速報や政策予想報道をするなど、公器としての憲法99条責務に真っ向から違反する故意の内乱罪刑事犯罪である。

>>http://sptnkne.ws/bCpD

日本国憲法最高法規99条において主権者国民に奉仕する公僕すなわち公人に奉職中プライバシーは一切ない。

ゆえに日本国憲法で規定された公人総理大臣の「行政府の長」公務において、個人のプライベートタイムやプライバシーは一切認められていない。

安倍晋三氏が総理在職中に内政外交に全く関係ない国内の報道業者や経団連や私立団体との私的な会食や国内行事に参加すれば、「総理公務」公務員職務専念義務違反であり、贈収賄汚職であり、直ちに前記憲法最高法規99条違反内乱罪極刑刑事犯罪である。

外国人来賓以外とのゴルフも認められないね。日本人とゴルフや会食がしたければ、総理大臣という「公人の長」職をやめてから好きなだけ私人の楽しみとしてやればよい。

地球の自転に休みがない如く公人の長首相の総理公務遂行にも月月火水木金金休みもプライベートタイムもないのだ。

これが世界史上唯一無二の人主主義太陰暦仏法日本国憲法である。


・・・・・

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これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。

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私は普通の老人(男)ですが、戦前を思わせるようなテレビ新聞の報道に自由と民主主義の危機を感じて、個人的なリンク集を作りながら勉強しています。

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